2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
観光庁におきましては、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテルあるいは登録旅館を対象にモデル宿泊約款を定めております。このモデル宿泊約款におきまして、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は違約金を申し受けることを定めています。
観光庁におきましては、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテルあるいは登録旅館を対象にモデル宿泊約款を定めております。このモデル宿泊約款におきまして、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は違約金を申し受けることを定めています。
あるいは、税制上の優遇措置がありますけれども、政府登録旅館になるとこれが、政府が公認する、政府というのは当時の運輸省で観光部でありますけれども、それ、政府登録もらう税制上のメリットよりもＪＴＢ協定旅館や旅行会社の協定旅館になった方が客運んでくれるんですよね。
宿泊施設につきましては、従来外国人観光客の利用に適したということで登録旅館あるいは登録ホテルを中心として宿泊施設の充実を図ってきておるところでございますが、今回これらにあわせまして、さらに低廉な価格でもそれなりに快適な滞在ができるというような施設につきましても、例えば国際観光振興会が現在組織化を進めておりますウエルカム・インというグループがございますが、こうしたものにつきましてはそうした要望に沿う施設
また、従来のような登録旅館、ホテルといったような高級なところばかりではなくて、それなりのサービスでそれなりの料金で行けるようなところも随分ございます。そうした典型例としまして、ウエルカム・インというのがございます。
ただ、ホテルは八割程度が受け入れているという回答をしておりますが、登録旅館につきましては、畳を使用しているというような事情なのか、まだ三分の一にも達していないということで、私ども今後も指導していかなければならないと考えております。
○政府委員（大塚秀夫君） 私どもが所管しております登録ホテル、登録旅館に対しては、盲導犬を受け入れるように指導通達を出しているところでございます。
○稲村稔夫君 国際観光ホテルの登録旅館あるいはホテルと一口に言いましても、都市部のいわゆるシティーホテル、旅館とリゾートのホテル、旅館とやっぱりかなりあり方が違うと思うんですね。その辺とのかかわりは、この法案ではどういうふうに考えたらよろしいですか。
そこで、従来の登録ホテル、登録旅館だけでは十分対応し切れない状況となってきていることから、登録基準をハード面、ソフト面、両面から見直しますとともに、多種多様な外人客の宿泊需要に対応できます施設、サービスの拡充などを図ることを目的とするものでございます。
○政府委員（大塚秀夫君） ただいま先生から詳細な御指摘をいただいたわけでございますが、私どもの調査結果、これは比較的大きな登録ホテル、登録旅館でございますので、パーセンテージは今のと違ってもっと大きくなりますが、なおそのような施設整備というのは十分ではないと考えております。
しかしながら、この間の我が国を取り巻く国際環境は著しく変化してきており、これに伴い、我が国を訪れる外客もその数が増大するとともに、その中でアジア地域からの来訪の割合が急速に増加していること等から、宿泊ニーズにつきましても一定の快適性を満たされることを条件に相当程度多様化してきており、従来の登録ホテル及び登録旅館だけでは十分に対応し切れない状況となってきております。
宿泊施設の対象としましては、運輸省が所管しております登録ホテル、登録旅館のほかにも旅館業法に基づくもの等多様にわたっておりますが、我々が行政の対象としております登録ホテル、登録旅館については、今後遵守事項その他何らかの形で改築時その他の状況に応じでそのような施設が整備されるような工夫をしていく必要があると考え、これから努力させていただきます。
したがいまして、今までの登録ホテル、登録旅館に比べて拡大される部分については、施設面で今までより緩和された基準になるわけでございますが、法律上は、以前の登録ホテル、登録旅館と新規拡大部分の登録ホテル、登録旅館は区分がございません。また、このような問題については業界でも当初いろいろ誤解もあったわけでございますが、十分説明をして、今では特に問題点としては提起されていないと理解しております。
しかしながら、この間の我が国を取り巻く国際環境は著しく変化してきており、それに伴い、我が国を訪れる外客も、その数が増大するとともに、その中でのアジア地域からの来訪の割合が急速に増加していること等から、宿泊ニーズについても一定の快適性を満たされることを条件に相当程度多様化してきており、従来の登録ホテル及び登録旅館だけでは十分に対応し切れない状況となってきております。
国際観光関係のホテルにつきましては、国際観光ホテル整備法という法律に基づきますいわゆる政府登録ホテル、それと政府登録旅館というのがございますが、この登録要件に合ったホテル、旅館につきましては、国の方のいろいろな財投とか税制の優遇措置とか、そういったことを講じまして、ホテルの施設の整備を促進するような方策を今講じているところでございます。
○政府委員（西村康雄君） ただいま消防庁の方が全国の施設につきましていわゆるマル適マークを中心として調査をしておりまして、マル適マークの調べは進み、やがて全国に行って完成すると聞いておりますが、私どもの方は、昨年各登録旅館、登録ホテルに対しまして、実際に消防法上どのような指摘をされているか、あるいは建築基準法上問題とされている点がどういうのがあるか、それを自主点検をさせてこれを報告をさせております。
○説明員（高橋克彦君） 「適」マークがないものの登録を取り消すというふうに法律を改正するということを、いまここで私が説明あるいははっき力と申し上げるのはいかがと思いますので、少し弁解をさせていただきますと、もともと登録ホテルあるいは登録旅館が本当に安全でないならば、消防法令あるいは建築基準法令でもって使用の停止あるいは使用の禁止の措置がとられるのがまず前提であろうというふうには考えております。
ただし、御承知のとおり、消防法、建築基準法等はすべて登録ホテル、登録旅館にはかかっておりますので、こちらの方を改正しなくても現行法令、消防法、建築基準法は適用されておるというふうに理解しております。
それで、総理府の意見具申等によれば、国民宿舎はもちろんのことユースホステル、ペンション、民宿までも外国人が泊まれるように案内書に書いたらどうかと書いてあるか、それなら運輸省も登録制度——登録旅館、ホテルなんというものは、これはもう何の意味もないじゃありませんか。あんなものはやめたらどうですか、あなたの仕事がふえるだけだから。その辺はどうですか。
○山元政府委員 国際観光ホテル整備法に基づきまして、登録旅館、登録ホテルの制度がございますが、これはこれなりにやはり外客の方々のための施設として役割りを果たしてまいりましたし、これからもその必要はあるかと思います。
登録ホテル、登録旅館というものの権威というのはいま失われておる。もっともホテルの数で言えば千三百九十七ホテルのうち三百七十三が登録、旅館では二万三千七十六あるうちで千五百五十が登録旅館ということになっておる。それは統計として出ておりますが、それほどの価値のあるものなら、もっと徹底した内容の充実を図らせなければだめだ。
現在までこの登録ホテルは三百八十一軒、それから登録旅館は千五百六十五軒というような数字になっております。このほか、法律ではございませんが、食事の設備、これなども非常に重要なポイントでございまして、国際観光レストランというような制度を事実上設けております。運輸省が推薦をいたしまして、外人の方に喜ばれるようなお料理を出すという点も注意をしておるところでございます。
それから同じく外人が泊まられるような登録旅館でございますが、全国で千五百十五軒、部屋数にいたしまして七万二千百八十四室というように、基礎的な施設につきましては外人が十分喜んで泊まり得るような旅館、ホテルを整備いたしておるわけでございます。
したがいまして、それを含めました日本人を合計した全体の宿泊施設の話は後ほどまた通産省の方からお話ししていただくことにいたしまして、外国人関係の登録ホテル、登録旅館というふうなものの施設の状況を御説明申し上げますと、現在すでに登録基準に合致しておりますホテルが沖繩の本島に九軒ございます、これはホテルでございます。それから登録旅館、これは本島に十軒ございます。
実はホテルといわゆる政府登録旅館というのは、私どもの運輸省におきまして、政府登録の法律がございまして、これによって規制しているわけでございまして、その他の旅館は厚生省のほうでやっておるわけでございます。 現在、私どものほうといたしまして、いわゆる政府登録旅館並びにホテルにつきましては、次のように考えております。
そこで第二点は、そういうぐあいで、どんな金がかかるかということで、一例として試算したものを申し上げますと、運輸省管轄の登録ホテル、登録旅館、これら約九百軒のものの延べ平米は四百八十万平米であります。
その他消防週間がやはりありますが、その間に登録旅館、登録ホテルを中心といたしまして、それに対しまして、特に火災予防的な面につきまして指導いたしております。なお、交通安全運動等もございますが、その間、あるいは年末年始等におきますところの主として交通を中心といたしまして、観光バス等につきまして、安全の確保をはかるように指導をいたしております。
万博開催時におきます外人客は延べ百万人来るといわれておりまして、そのうち宿泊を要する者が延べ七十万といわれておりまして、一番最盛期の平均が一日六千二百人くらいになりまして、現在近畿地区におきますホテルは三十一軒、五千七百室、収容力九千二百人、それから登録旅館のほうは九十一軒、三千四百室、収容力は一万二千四百人でございます。
また既存の登録ホテル及び登録旅館につきましては、建築基準法上の法令違反あるいは消防法令上の違反があり、あるいは査察をした場合の措置命令を出されたというような時点におきましては、速刻運輸省のほうにも御連絡をいただき、その上において登録取り消しというような処分を含みました措置を講じていくということに、二月一日以降実施しておるわけでございます。